植民地台湾の経済発展と教育

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Title:	植民地台湾の経済発展と教育
Authors:	任燿廷
Contributors:	淡江大學日本研究所
Keywords:	近代経済成長;米糖モノカルチャー経済構造;人的資本;公的投資の汲み水機能;内地延長主義;台湾教育令
Date:	2008-09-01
Issue Date:	2011-10-23 14:59:43 (UTC+8)
Abstract:	本論文は、1895 年から 1944 年までに日本統治下の台湾経済発展の仕組みの究明を目的とする。特に近代経済成長理論の枠組みにおいて、資本形成と教育による人的投資に焦点を当てた。本論文は植民地台湾の経済パフォーマンスを確認した上で、近代経済成長の鍵とされる物的資本と人的資本の要素形成を台湾と日本本土からみた。台湾経済発展の初期段階において、戦略的な公的投資は汲み水機能を果たし、日本本土と台湾の民間投資を呼び起こしたと考えられる。その図式は経済活動の基盤整備、研究および教育への絶え間ない投資があったことによって、経済主体となる農民、生産者、経営者の積極的な反応に繋がっていった。植民地台湾の経済成長は先行した調査、研究により生み出された新技術の普及指導、教育の媒介による経済生産の向上を応用していくと同時に、民間投資主導型の近代経済成長のパターンであった。その開発策の骨組みの要は、教育、研究そして資本を組み合わせた総合的な技術開発政策である。しかし、近代独立国家の経済発展と違って、植民地台湾の経済発展においては台湾人は受け身的な立場でしかなかった。内国民と見なすような人権を重視することで、同化ないし内地延長主義を主張しても宗主国は宗主国の利益のために台湾の経済資源を搾取または利用する本質は変わらない。台湾人にとって不利益、不平等のことがあったことは否定できない。
Relation:	問題と研究 37(3)，頁107-135
Appears in Collections:	[日本政經研究所] 期刊論文

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