CPTPPとRCEPへの参加動機としての潜在輸出額の推計 ―日本、米国、英国、中国、台湾の事例を中心に―

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Title:	CPTPPとRCEPへの参加動機としての潜在輸出額の推計 ―日本、米国、英国、中国、台湾の事例を中心に―
Authors:	小山直則
Keywords:	CPTPP;RCEP;潜在輸出額;重力モデル;パネル分析
Date:	2021-03-11
Issue Date:	2021-08-19 12:14:19 (UTC+8)
Publisher:	時英出版社
Abstract:	日本を含む11カ国のCPTPPは、2018年12月30日に発効した。また、2019年2月1日には、日本と欧州連合(EU)の日EU経済連携協定が発効した。2017年1月、米国トランプ大統領はTPPから離脱する一方、中国は2020年11月にCPTPP参加への前向きな検討を表明した。中国は2020年11月15日に、中国を含む15か国の地域的な包括的経済連携協定(RCEP)に署名した。英国は、2020年1月31日にEUを離脱したが、日本と日英EPAを2020年10月に署名した。日英EPAは、2021年1月1日に発効した。さらに、英国は、2021年2月1日にCPTPPへの参加を正式に申請した。いわゆるメガFTAへの参加に意欲的な国とそうでない国の違いをどのようにして分析すればいいであろうか？本稿の目的は、50カ国のペア・パネルデータを用いて、総輸出額を重力モデルによって推計し、その予測値と実現値との差から潜在輸出額を推計することにある。本稿では、日本、米国、英国、中国、台湾に注目し、これらの5カ国の潜在貿易額を推計し、メガFTAへの参加動機について分析したい。CPTPP、RCEP、EUなどのメガFTAへの輸出の潜在貿易額の大きな国は、貿易費用を低下させることにより、輸出を拡大させることができると予測できるため、メガFTAへの参加が促進されると推測できるであろう。本稿の主要な結果は、以下のとおりである。第一に、日本、米国、英国は、EUとの通商条約によって総輸出を拡大させる可能性が高いことがわかった。第二に、中国は、CPTPPやRCEPに参加することによって、輸出を拡大させる可能性が高いことが分かった。台湾について、頑健な結論が得られなかった。
Relation:	第二屆COVID-19的影響下日本與全球政經變遷國際學術研討會論文集
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